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介護職員初任者研修

教育訓練給付制度

受講料の20%があなたの元に戻ります!

厚生労働省 教育訓練給付制度

働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする厚生労働省による支援制度です。給付条件を満たす方が、厚生労働大臣の指定する教育講座を受講し、修了した 場合、受講料の20%が修了後にハローワークから給付されます。

※ただし、割引制度を利用された場合の教育訓練給付金の対象額は、割引金額を差し引いた後の金額となります。

対象者

  • @Aのいずれかの条件を開講日に満たしている方が対象となります。
  • @雇用保険の一般被保険者で、被保険期間が通算3年以上の方。
     (途中、被保険者期間に中断がある場合は、その中断期間が1年以内であること。)
  • A雇用保険の一般被保険者でなくなってから(退職された日の翌日から)1年以内で、
     かつ被保険者であった期間が3年以上の方。
  • ※初めて教育訓練給付制度を利用される方については、@Aとも被保険者期間は1年以上で対象となります。
    ※ご自身が支給対象者かどうかのご確認は、お住まいの地域を管轄するハローワークにお問い合わせください。

利用方法

  • @お申し込み時に、教育訓練給付制度をご利用の旨をお申し出ください。
  • A講座修了後、申請に必要な書類をお送りします。
  • B修了後1ヵ月以内に、上記書類とご自身でご準備が必要な証明書等をお住まいの地域を管轄するハローワークに持参してください。
  • C給付金はハローワークからご自身の指定口座に振り込まれます。

制度を利用するための要件

  • @受講生本人が受講料の支払いを行うこと。
  • A以下の方法で本人確認が済んでいること。
     開講日の本人確認書類の提示
対象者早わかり!チャート

(※注1)被保険者期間が通算3年以上の方であるならば、妊娠・出産・育児・疾病・負傷等(継続して30日以上)の理由により対象となる場合もあります。
(※注2)一度教育訓練給付制度を利用し、再度本制度の利用を希望される場合は、1回目の制度利用から3年以上経過している事が必要です。


厚生労働省 自立支援教育訓練給付金事業

都道府県、市及び福祉事務所設置町村が指定した教育訓練給付講座を受講した母子家庭の母または父子家庭の父に対して、受講料の一部が自立支援教育訓練給付金により支給されます。

対象者、利用方法、要件

  • 自治体により制度の有無や受給資格に違いがありますので、詳細についてはお申込みの前にお住まいの市(町村在住の方は都道府県)にお問い合わせください。
受講申込は終了しました。

お電話でのお申込・お問い合わせ(受付時間:月〜土9:00〜18:00)

0120-999-331
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